2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
就労支援促進計画の目標については、各自治体の就労支援事業の実施状況やその効果を検証するとともに、その実績を定量的に把握できるようにするために設定しているものであります。 ただし、これらは就労支援事業の効果等を把握するための数値にすぎず、目標などを達成するために機械的な就労指導や保護の廃止を行うことを意図しているものではありません。
就労支援促進計画の目標については、各自治体の就労支援事業の実施状況やその効果を検証するとともに、その実績を定量的に把握できるようにするために設定しているものであります。 ただし、これらは就労支援事業の効果等を把握するための数値にすぎず、目標などを達成するために機械的な就労指導や保護の廃止を行うことを意図しているものではありません。
福祉事務所設置自治体、九百二自治体ございますけれども、そのうち生活保護の就労支援促進計画におきまして実際に目標値を定めている自治体数でございますけれども、まず就労、増収者数につきましては八百七十五自治体でございまして、全体の約九七％。次に、保護費の削減額につきましては八百六十八自治体でございまして、全体の約九六％。
福祉事務所を設置している自治体に対して、就労支援促進計画の策定と報告も求めています。こういうことをやる目的、そして計画に盛り込むべきとされた内容というのはどういうものですか。